「生活と雇用を守るための支援策」首相官邸より
追記：各都道府県や、市町村などの自治体でも、それぞれ独自の支援策を打ち出ししています。
自治体のホームページや冊子などの発行物で確認してみてください。
新型コロナ対策給付金
首相官邸に、いろいろな支援策が用意されているのですが、コロナ禍の影響がいつまで続くのかが分からない中で、償還期限のある借金を勧めてもいいものかどうか悩みます。
返済義務のない給付金を記載しておきます。
給付金の名称部分をクリックすると詳細ページへ飛びます。
●住宅確保給付金
家賃の支払いが困難になる方への給付。
●傷病手当金
新型コロナで会社を休むことになった方への給付。
コロナに感染した場合は傷病手当金の発給対象になりますが、発熱等により自主的に会社を休む場合は対象になりません。
個人的には、ちょっと片手落ちのような気がします。
●小学校休業等対応助成金
休校対応などで仕事を休まなければならない方への給付。
●高等教育修学支援新制度
学校授業料・入学金の免除や減額、給付型奨学金の支給を受けられます。
その他、一時的に資金が必要な場合、使途制限のない融資や、生活資金の融資が受けられる制度があります。
対象は、事業者・フリーランス・個人の方。
無利子で保証人も不要ですが、償還期限があります。
その他、納税の猶予や、公共料金等の支払い猶予の措置が受けられます。
相談窓口も設置されていますので、必要な方は下のリンク先（ 首相官邸ホームページ）をご確認ください。
